１．国家公務員の異動・転勤

国家公務員は総合職と一般職で異動・転勤は異なってきます。まず、いわゆるキャリアと呼ばれる総合職ですが、異動・転勤が頻繁に行われます。概ね二年おきに異動・転勤があると考えて良いでしょう。異動は前の部署とは違う部署に配属されることも良くありますし、転勤先はそれこそ北海道から沖縄まで全国であることはもちろんとして、海外への転勤や研修も行われます。これは総合職には将来の幹部職員として所属する省庁の全体的な業務を把握してもらうため、幅広い経験をさせるためのものです。

一方、一般職の場合は基本的には出先機関の中堅幹部職員としての業務が主体になります（一部、本省勤務の場合もあります）。ですので、基本的には、それぞれ採用された管区（関東甲信越、中部北陸といったブロックが分かれています）の中での転勤がほとんどです。その管区から大きく外れた転勤はあまりないでしょう。異動もありますが、基本的には採用された機関における範囲内での異動が多くなります。

　２．地方公務員の異動・転勤

地方公務員の異動・転勤は、基本的には採用された自治体内部で行われます。専門職や資格職、公安職（警察や消防）の場合は、その職種内での異動が行われますが、事務職の場合は幅広い異動になります。特に市町村の場合は、昨年度まで担当していた部署とは全く異なる部署に配属されることもよくあります。従って、異動の度に新しい仕事を覚える必要が出てきます。研修等は当然行われますが、柔軟かつ積極的に新しい仕事を学び、順応していく姿勢が必要になるでしょう。ただし、転勤先については、基本的にはその採用された自治体内に留まります。広い自治体の場合は転勤先も遠いところがあり得ますが、それほど広くない自治体の場合は、通勤可能な範囲での異動があり得るので、転居が不要な場合もあります。

都道府県の場合、特に大きな自治体の場合は部局内での異動が主になります。例えば東京都の場合、業務によって局が分かれていますが、基本的には採用された局内部、例えば主税局、建設局などといった部局内での異動が多くなります（一部、局を越えた異動もあります）。

　３．配属希望と異動について

国家、地方を問わず、公務員になる以上は、異動や転勤はつきものだと考えておく必要があります。1つの部署、1つの勤務地で定年まで勤めることはほとんどありません。様々な業務を経験し、様々な場所に転勤することは前提になります。

ただし、採用時の面接時にもそうですが、配属希望を申し出ることも可能です。採用されたらやってみたい仕事、配属を希望する部署を面接で言うことも可能ですし、質問もされます。また、採用後に今配属されている部署とは違う部署への配属を希望することもできます。ただし、その希望通りになるとは限りません。特に面接試験の際には「採用されたら、どういった仕事がしたいのか」という質問はよくされますが、同時に「その希望している仕事とは違う仕事をすることになったらどうするか」という質問とセットでされることがほとんどです。これは、希望する部署に必ずしも配属されるわけではないことも意味しています。

では、配属希望は無意味かというとそうでもありません。面接の時には意欲を計る1つのバロメーターですし、採用後には業務に取り組む姿勢や適性などを見ながら配属希望に配慮してくれることもあります。

希望している部署に配属されない、できないと不満を抱えるのではなく、今やるべき仕事に懸命に取り組むことが、将来の希望を叶える土台になると言えるでしょう。

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