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給与体系

 1.国家公務員の給与体系

国家公務員の給与体系は法律により定められた俸給表(ほうきゅうひょう)に基づいています。俸給表は簡単に説明すると、給与の一覧表だといえます。職種毎に行政職俸給表(一)、専門行政職俸給表、税務署職員には税務職俸給表といったように、複数の俸給表があります(11種類17表)。ちなみに、一般職国家公務員で最も多い行政職俸給表(一)が適用される職員の平均給与月額は40万8868円になっています(平成2年4月)。

俸給表は「職務の級」と「号俸」から構成されています。「級」とは、職務内容によるランクのことです。行政職俸給表(一)を例にすると、1級から10級まであり、本府省職員なら1級は係員、2級は主任、3級は係長、4級は係長、5級は課長補佐……という具合に、それぞれの役職によって級が異なってきます。「号俸」とは、同じ「級」の中でも勤続年数によって上がっていく給与の位置づけです(昇給)。例えば、主任になったばかりなら2級1号俸ですが、一定期間経過(例えば1年後)したら、2級2号俸に昇給するといった具合です。

また、民間企業で働く従業員とは異なり、国家公務員にはその地位には特殊性が、職務には公共性があります。このため、ストライキや労働組合による団体交渉などを行う労働基本権に一定の制約があります。このままでは単に国家公務員は労働基本権に制約があるだけでは不利益になるため、制約への代償措置として人事院勧告制度が設けられています。具体的にはこの人事院が民間給与や国家公務員給与の実態調査を行って、政府に俸給表が適当であるかどうかをチェックし、増減する必要がある場合には国会と内閣に勧告を行うことになっています(例えば、民間よりも給与が低いと判断された場合には、引き上げるように勧告します)。

 

 2.地方公務員の給与体系

地方公務員の給与は、その職務と責任に応じるものとして、職務給の原則とされています。具体的には各自治体では条例によって、職種毎の給料表を定めて、それぞれの給料表で職務の複雑さや困難、責任に応じて「級」を区分し、さらに同一級の中で「号級」に細分化しています。つまり、国家公務員における俸給表と「級」と「号俸」とほぼ同じ制度だと考えていいでしょう。

給料表は各自治体で条例によって定めます。よって、自治体によって似たような職務を担当している職員でも、給料に違いが出てくることがあります。これはそれぞれの自治体によって異なるので、全国一律ではないので注意しましょう。

また、地方公務員も国家公務員と同様に労働基本権に一定の制約があります。これらの労働基本権に関する制約の代償措置として各自治体にある人事委員会による勧告制度が設けられています(一部自治体には人事委員会が無い場合もあります)。人事委員会では民間企業の給与について調査し、必要に応じて俸給表の増減を都道府県知事、市町村長、各自治体の議会に勧告します。

 3.ラスパイレス指数について

国家公務員と地方公務員の給与はそれぞれ俸給表、給料表によって定められていますが、各自治体ではそれぞれ条例によって給料表を定めるため、差が出てきます。この給料表の差について判断する一つの基準がラスパイレス指数です。この指数は、国家公務員の給与を100とした場合の各自治体の給与水準を指数で示したものです。ラスパイレス指数を用いることで、国家公務員の給与を基準にしつつ、各自治体の給与はどの程度違いがあるのか判断することができます。たとえばラスパイレス指数が100なら国家公務員と同じ水準で、100を下回るなら国家公務員よりも給与が低く、100を上回るなら国家公務員よりも給与が高いことを示しています。
自治体によって極端な差はありませんが、公務員の給料を考える上で一つの基準として参考にすることができるでしょう。

都道府県のラスパイレス指数(R2.4.1)
順位 名前 指数
1 愛知県 102.5
2 静岡県 102.4
3 神奈川県 101.9
4 埼玉県 101.4
4 三重県 101.4
6 広島県 101.2
7 東京都 100.9
7 山梨県 100.9
9 滋賀県 100.8
9 福岡県 100.8
11 茨城県 100.7
11 栃木県 100.7
11 大阪府 100.7
14 福島県 100.6
15 秋田県 100.4
15 岡山県 100.4
17 群馬県 100.3
17 長野県 100.3
19 宮城県 100.1
19 山形県 100.1
21 佐賀県 100
22 千葉県 99.9
23 石川県 99.8
23 兵庫県 99.8
25 岐阜県 99.7
25 奈良県 99.7
25 熊本県 99.7
28 福井県 99.6
28 和歌山県 99.6
30 京都府 99.4
31 岩手県 99.3
31 富山県 99.3
31 山口県 99.3
31 大分県 99.3
35 北海道 99.2
36 新潟県 99
36 徳島県 99
38 高知県 98.8
39 香川県 98.6
39 愛媛県 98.6
41 島根県 98.5
42 長崎県 98.2
42 沖縄県 98.2
44 宮崎県 97.5
45 青森県 97.3
46 鹿児島県 96.2
47 鳥取県 95.4


政令指定都市のラスパイレス指数(R2.4.1)
順位 名前 指数
1 仙台市 102.6
2 静岡市 102.5
3 さいたま市 102.1
4 京都市 102
5 福岡市 101.9
6 北九州市 101.8
7 千葉市 101.1
8 川崎市 101
9 岡山市 100.5
10 神戸市 100.4
11 堺市 100.3
12 浜松市 100.2
13 横浜市 100.1
13 熊本市 100.1
15 広島市 99.9
16 札幌市 99.6
17 相模原市 99.3
17 名古屋市 99.3
19 新潟市 99
20 大阪市 96.7
総務省 地方公務員給与実態調査結果より作成

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