１．国家公務員の手当

国家公務員は給与と同じく手当についても労働基本権への制約から、人事院による勧告が行われます。民間企業を参考に、人事院が支給額の増減を内閣、国会に対して勧告します。

代表的な手当として期末・勤勉手当があります。これは民間企業におけるボーナスに相当します。民間企業に準拠して支給月数が決められています。支給時期は６月期と12月期の年二回あり、一部の職種を除いて月額給与の数ヶ月分程度が支給されます。

他には、扶養家族のある職員に支給される「扶養手当」、貸家・借間に居住する職員に支給される「住居手当」、片道2km以上の通勤をする職員に支給される「住居手当」、単身赴任者に支給される「単身赴任手当」などがあります。

国家公務員で支給されるこれらの諸手当を挙げていくと以下の表になります。

　２．地方公務員の手当

地方公務員も国家公務員と同様に労働基本権に制約があるため、給料以外の手当についても人事委員会（一部置かれていない自治体もあります）からの勧告により、支給額の増減が行われます。

地方公務員の手当の種類は、概ね国家公務員と近いものが定められています。民間企業におけるボーナスに相当する期末・勤勉手当もありますし、それ以外の地域手当、時間外勤務手当などもあります。地方自治法に手当の種類は規定されていますが、あくまでも支給できる手当の種類であり、最終的にはそれぞれの自治体において条例で定めます。よって、自治体間で支給される手当の種類が異なる場合もあります。例えば地域手当を支給している自治体は全体の26.1％、住居手当の支給は10.0％に留まっています（令和2年4月1日時点）。

>>  〔公務員Ｗｅｂ講座のご案内〕　→こちらから

　独学の方のための「Web講座」を実施しています。1科目から選択可能です。
　効率良い学習で、合格を勝ち取りましょう。