警視庁警察官・警察行政職員採用試験日程発表
警視庁より、警視庁警察官、警察行政職員Ｉ類採用試験の日程が発表されました。警視庁警察官Ｉ類の1次試験...
管理者
平成2年は新型コロナウィルスの影響で公務員試験の実施について大きな影響がでました。試験の延期や中止があり受験生は困惑の中での受験でした。今後の試験にどう影響するかを考え、採用状況の推移についてもみていきたいと思います。
東
新型コロナウィルスの影響で、民間企業の多くが次年度の採用予定を変更しています。公務員は今のところ大きなアナウンスはありません。景気の波にさらされないところが公務員の強みですので、例年通りに安定した人数を採用するものと思われます。
具体的な採用予定人数は国家公務員ですと1月、地方公務員（都道府県）でも3月には次年度の予定が発表されます。変化がありましたらお知らせいたします。
2021年の国家公務員の試験日程は人事院のホームページから確認できます
https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/shiken_nittei.pdf
下記のグラフは人事院が公表している資料を基に行政(一般職）について採用予定数をグラフにしたものです。
行政の採用予定数はここ数年少しずつ増加していることが分かります。基本的に公務員の新規採用人数は、新たな省庁の増加がない限り大きな変化はありません。したがって、景気の変動に伴う採用人数の変化はないと考えた方が良いでしょう。令和３年は、民間企業の景気の悪化に伴って公務員志望者が増加すると思われますが、採用予定数は今年とさほど変わらないと思ってください。
公務員試験の倍率を気にする方は多いですが、受験者が多くなれば倍率は高くなり、受験者が少なくなれば倍率は低くなります。合格するレベルは毎年変わりません。しっかり勉強すれば合格できる試験です。倍率は気にしないようにしましょう。受験者数は減少傾向にあります。
これは新型コロナウィルス発生以前の経済状況が上昇傾向にあったことから、民間企業が魅力的と判断した学生が多いことが原因といわれています。また、公務員の仕事の大変さや政治に関連した官僚のマイナスイメージで敬遠する傾向も原因のようです。
地方公務員も国家公務員と同じように受験者が減少しています。就活で難しい勉強をしなければならないことも公務員を敬遠する原因となっているようです。各自治体は、公務員試験自体を見直すところも増加しています。教養試験自体を、論文やプレゼンテーション試験などに変更したり、民間企業と同じＳＰＩ試験で行う自治体も増えてきました。また、市役所では特に対策のいらない一般常識レベルの試験に変えているところも出てきています。
合格者が減少していても、受験者がそれ以上に減少しているため、倍率は大きく減少しています。(総務省のデータでは令和元年までとなっています）
令和３年の予想としては、受験者は増加に変わるものと思われます。ただ、合格者のレベルはさほど変わらないと思われますので、しっかり勉強している方は心配する必要はないかと思います。
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