公務員の職種

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西川

B!
公務員は、採用時点で職種が分かれているものがあります。公務員を志望する際には、それらの職種を意識して対策をする必要があります。また採用後にもそれぞれの職種で、業務内容が異なってくるのでそれらを意識しておく必要があります。

 

 1.国家公務員の職種

国家公務員を大別すると「人事院実施の試験」「各省庁・機関が実施」する試験に分けられます

人事院は国家公務員の人事行政を行う機関です。人事院の実施する試験は総合職試験、一般職試験、専門職試験に大別されます。総合職試験はいわゆるキャリア公務員とされる上級幹部職員候補を採用する試験、一般職試験は中堅幹部職員候補を採用する試験、専門職試験は特定の機関、業務を担当する職員を採用する試験です。

職種にもよりますが、人文・社会科学系の文系職員を採用する試験と、理工系・農学系の理系職員を採用する試験があります。文系職員は事務職が中心で、各省庁の所管する業務の範囲内で様々な業務を担当していきます。理系職員は工学や農業、化学、薬学など、これまでに学んできた専門知識を活かして、技官としての業務を担当することになります

いずれも、試験に合格後は、各省庁に配属され、基本的には所属した省庁の業務を担当していくことになります。

 2.地方公務員の職種

地方公務員は行政事務と技術職・資格免許職、公安職に大別できます。

行政事務は、事務職として窓口業務や議会の運営、観光、広報、人事など幅広い業務を担当します

技術職・資格免許職の場合、土木職、建築職、化学職、農学職、保育士、保健士など、専門性の高い職務を担当します。試験でもそれぞれの専門性の高い問題が出題されるので、大学で専門的な勉強をしていないと合格は難しいでしょう。

公安職は警察官、消防官などです。受験の時点では特に専門性は必要とされませんが、職務の性質上、状況によっては身に危険が及ぶような業務を担当したり、夜勤があるのも特徴です。また、他の職種と比べて俸給(給与)が高めに設定されています。

 3.職種ごとの試験の違い

国家、地方を問わず、事務職の場合、専門試験が法律系、経済系、行政系の三分野から出題されることが多いです。採用された場合、担当する職務の幅が広く、異動が数年おきに頻繁に行われます。何かの一分野に特化した業務というよりも、幅広く様々な業務を担当することが多くなります。

国家公務員の事務職の場合は、各省庁の担当している業務の範囲内での異動がほとんどですが、地方公務員の場合は前任の業務と全く異なる業務の担当になることもあります。その意味で言えば、幅広く業務をこなせるジェネラリスト型の人材が求められ、柔軟な適応能力の高さが必要になるとも言えるでしょう

一方で、技術職・資格免許職、公安職の場合、特定の分野での業務が中心になります。例えば保育士の場合は保育に関わる業務に従事し、土木職なら土木関係の業務、公安職なら警察官、消防官になり、その職務を担当します。異動は行われますが、その業務の範疇での異動になります。その意味では専門性が高い業務になり、特定の分野におけるスペシャリストとして仕事をしていくことになります。ただし、技術職・資格免許職、公安職の場合は、その職務に必要な知識が必要ですし、資格職なら資格そのものを取得している必要があります(公安職の場合は技術職でなければ資格や専門的知識は必須ではありません)。

公務員として、採用後にどのような仕事をして、どのようなキャリアを積み重ねていくか、そのイメージを大まかでも良いので持っておく必要はあるでしょう。面接試験では、「何をしたいのか」「10年後に何をしているのか」といった質問もされることがあります。試験に合格することは公務員になるために必須ですが、それはあくまでもスタート地点であり、その後の公務員の経歴はその後に長く続きます。その見通しを、ある程度イメージしておくことは、必要なことだと言えるでしょう。

 

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