公務員として働く上において、異動はつきものです。異動を全くせずに、定年退職するまでずっと同じ部署で勤めるということは、公務員ではほぼありません。国家公務員か地方公務員か、あるいはどの職種なのかによっても異動の範囲は異なりますが、異動そのものは確実に発生すると考えておく必要があります。以下に公務員の異動について見ていきましょう。
１．なぜ異動が必要なのか
公務員の異動は２～３年程度で行われることが一般的です（例外的に１年程度の短期間での異動や、逆に５年くらいの長期になってからの異動もありますが、極めて稀です）。そもそも「異動はなぜ行われるか」「特定の一部署のみでずっと勤務し続けた方が、専門性が高まるのではないか」という疑問があるかもしれません。代表的な理由は「癒着などの不正発生対策」「総合的な能力向上」「職場を活性化させる」ことなどとされています。
「癒着などの不正発生対策」は許認可権を持つ役所において、特定の職員が長期にわたって同じ仕事をしていると、業者などがその職員に対して不正な接近をしてくることがありうるからです。長期間、同じ仕事をし続けることで属人的な権限にしてしまうと、不正につながりかねないため、それを防ぐ意味で異動を行うわけです。
「総合的な能力向上」は、異動を通じて様々な部署に所属して、幅広い職員の職務能力を高めていくことが目的です。「特定の仕事には精通しているが、それ以外の仕事はできない」というのではなく「広く浅く、様々な仕事を広い視野で行うことができる」ようにするためにも、異動は欠かせません。
「職場を活性化させる」のは、特定の部署において、固定的な職員が長期間勤務するようになると、人間関係も仕事のやり方も変化に乏しくなります。人員が適度に入れ替ることで、新しい業務の進め方や、方向性などが活性化することが期待できます。
２．異動の決定
異動によって所属部署は当然変わります。異動する部署は業務が近いものから、全くかけ離れたものまで、様々な異動がありえます。いずれにしても、異動が決まった場合（４月に異動が行われることが多いですが、自治体や官公庁によって異なります。異動に際しては、２週間くらい前には異動についての内示があります）、現在所属している部署で担当している業務について引継を行った上で、次の部署に異動します。異動先の新しい部署では、基本的にはOJTを通じて業務を覚えていきます。
異動については、異動希望調査表を通じて本人の意向を伝えることは可能です。ただし、本人が望んだ部署に必ず異動できるかというと、現実にはそれはほとんどありません。現実には人事課と、所属していた部署の所属長に対する聞き取りをしつつ調整し、人事政策（業務量や職員数、能力など）や本人の適性、キャリアパスなどを考慮に入れた上で異動が決定されます。
では、自分が所属したい部署に異動するのは不可能なのかというと、そうでもありません。自分の希望を伝え、それに備えることで、適うこともあります。安易に諦めず、チャンスを待つことも公務員という職務においては必要なことだと言えるでしょう。
３．異動に適応するには
上記のように公務員という仕事の性質上、異動は必須です。新たに所属した部署でも２～３年後には新しい部署に所属することになります。大変な仕事であれ、楽しい仕事であれ、概ね３年程度で異動が行われます。公務員はこの異動のサイクルを定年退職するまでに10回以上繰り返すことになります。
異動先では新しい仕事を勉強して身につけていくことが必要です。公務員は採用されてから、退職するまで繰り返し業務に関する勉強を続けていくことが求められる仕事だと言えるでしょう。そしてそれを繰り返していくことで、成長していく仕事とも言えるでしょう。>> 〔公務員Ｗｅｂ講座のご案内〕 →こちらから
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