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障害者採用について

現代日本社会では、障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」が理念とされています。そこで法定雇用率が定められており、民間企業、国、地方公共団体、教育委員会などでは、それぞれ法律で障害者の雇用率が定められています。民間企業では2.3%、国・地方公共団体では2.6%、教育委員会では2.5%となっています(民間企業は従業員43.5人以上の規模が対象)。したがって、公務員においても障害者採用が法律上規定されていることがわかります。

ここでは公務員における障害者採用について見ていきます。


1.国家公務員における障害者採用

 

公務員における障害者採用は、国家公務員と地方公務員に大別されます。

国家公務員は、1次試験として人事院が実施する基礎能力試験、作文試験を受験して1次試験に合格すると、次に各省庁で行う採用面接試験に進めます。この各省庁での面接試験で合格すれば、最終合格となります。また、人事院で実施する障害者採用試験以外にも、各省庁が直接障害者採用試験を行うこともあります(非常勤など)。

2.地方公務員における障害者採用

地方公務員における障害者採用は、都道府県、市町村など、それぞれの自治体によって異なります(全国一括・一律で採用試験が行われるわけではないのでご注意下さい)。基本的には1次試験で教養試験などを実施し、それに合格した後、面接試験を行うことで最終合格者を決定することが一般的です。採用人数や試験の時期は自治体にもよるので、それぞれの自治体に問い合わせると確実でしょう。


3.障害者採用試験に合格するためには

障害者採用試験に合格するためには、まずは1次試験に合格するだけの学力を身につける必要があります。一般的には、公務員試験の初級試験(高卒程度)レベルの問題が出題されることが多いので、そのレベルの学力を身につける必要があるでしょう。

合格、不合格は受験生の相対評価で決定されるので、必ずしも満点を取る必要はありません。概ね6割程度得点できるようになれば1次試験は通過できる可能性が高いです。このくらい得点できることを目指して勉強すると良いでしょう。

そして最終合格するために必要な戦略としては、併願することです。国家公務員だけ、○○市だけ、という特定の受験先しか考えずに受験すると、苦戦することが少なくありません。なぜなら、公務員試験は採用人数や求める人物像、倍率などが試験によって大きく異なるからです。また、特定の試験だけに固執して受験すると、試験会場の独特の雰囲気、制限の下で、実力を発揮することに慣れていかないことも理由として挙げられます。公務員試験で合格する人は、複数の試験を受験して、試験に慣れた上で実力を発揮できるようになって合格するタイプが少なくありません。

障害者採用試験においても、特定の試験のみに固執するのではなく、多くの人を採用する試験が中にはあるので、そういったところを含めて併願していくのが合格する戦略としては効果的だと思われます。

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