１．公務員としての理学療法士・作業療法士について

 公務員としての理学療法士や作業療法士採用が実施されるのは、その多くは地方自治体の公立病院での採用であることが多いです。採用された場合の仕事内容も公立病院におけるリハビリテーションが中心で、基本的には民間病院における理学療法士や作業療法士の内容と変わらないことがほとんどです。

採用に際しては、前提として理学療法士または作業療法士それぞれの募集に対して、必要な免許を取得している必要があります。

 

２．理学療法士・作業療法士の採用試験について

理学療法士や作業療法士の採用試験は公務員採用試験ですが、事務職や技術職の採用試験とは異なることがほとんどです。上記のように、公立病院での勤務が主体になることもあり、独自の採用試験が行われることが一般的です。

具体的には自治体にもよりますが、大別すると「作文試験と面接試験（口述試験）」の場合と、「択一試験と作文試験と面接試験（口述試験）」のどちらかの場合で試験が行われます。

まず、前者の「作文試験と面接試験（口述試験）」の場合には、一般的な公務員試験で行われる教養試験やSPI試験などの択一式試験は行われません。この試験のタイプは、択一式試験が無い、という点では比較的受験しやすいとも言えます。

次に後者の「択一試験と作文試験と面接試験（口述試験）」の場合は、一次試験で択一式の試験（専門試験が課せられることが多いです）が実施され、それを通過すると二次試験の作文試験、面接試験を受けるというタイプです。こちらは、択一式のマークシート試験があるので、その分、負担が大きいともいえます。

どちらのタイプの試験になるかは自治体次第なので、受験を希望する自治体の過去の採用試験を確認しておくと良いでしょう。

３．理学療法士・作業療法士の採用試験の注意点

公務員試験における理学療法士、作業療法士採用試験は、自治体にもよりますが、多くの自治体では択一式試験を行わず、作文試験と面接試験の組合わせの場合が多いです。その意味では受験しやすい試験とも言えます。

しかし、理学療法士、作業療法士の採用人数は事務職などと比べると多くないことがほとんどなので（1～若干名程度）、その点は注意が必要です。受験を希望する自治体の公立病院で、必ず毎年採用があるとは限らないので、複数の自治体や民間病院などの受験を視野に入れた併願プランを立てておくと良いでしょう。

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