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時事傾向

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時事傾向

時事問題は公務員試験ではどの試験種でも出題されるだけに対策は必須です。ただし、一口に時事と言っても、その範囲は広いだけに漫然と勉強しても効率が良いとは言えません。公務員試験の時事問題は出題される一定の傾向が見て取れるので、その傾向に沿って勉強することが効率的です。

ここでは時事問題の出題傾向について、その方法について述べていきます。

1.時事の出題傾向

公務員試験で出題されやすい主な分野は以下の通りです。

 国際会議

 白書

 法律(新法、改正法)

 最高裁判例

 国内情勢(政治、選挙、政策など)

 国際情勢

 科学・文化(ノーベル賞、世界遺産など)。

試験種によってある程度傾向の違いがありますが、概ね上記の分野を中心に対策しておけばいいでしょう。特に注意していただきたいのは、日本が絡むと出題されやすい傾向があります。例えばノーベル賞は日本人が受賞するとかなりの高確度で出題されますが、そうで無い場合はあまり出題されません。ですので、日本絡みの時事問題が発生した場合には、要注意だといえるでしょう。

 

2.時事の出題される時期

時事問題は基本的に試験の前年からその年に発生したことが出題されることがほとんどです。数年にわたって継続している問題は、何年か前からの推移が問われることもあるので、その点はご注意下さい。

概ね試験が実施される年の前年に発生した大きな出来事が出題されることが多いのですが、試験の実施年に発生したことでも社会的な影響が大きい出来事については出題されることもあるのでご注意下さい。例えば2011年3月に発生した東日本大震災は、2011年5月に実施された東京都の試験で時事問題として出題されています。


3.面接での時事について

時事問題は択一式試験だけでなく、面接試験でも質問されることがあります。多くの場合、「最近、関心のあることは何かありますか」という形で質問されます。この場合、可能なら志望している仕事に関係するようなことについて述べると良いでしょう。面接も試験の一環なので、時事に関する質問も仕事に対する適性を問うための質問と考えるべきです。ですので、受験先の業務に係わるようなこと、あるいは関係しそうなことについて調べておいて、返答できるようにしておくといいでしょう。

また、面接における時事関係の質問では、「○○について知っていることを話して下さい」という形式の場合もあります。面接官は「この仕事を志望する以上、こういったことには関心があるはず」という意図があっての質問の可能性もあります。ですので、志望先の試験に関係しそうな時事問題については、調べておくといいでしょう。また、仮に質問されたことについて知らなかった場合には、知ったかぶりしてウソをつくのは止めた方が良いでしょう。無理にウソをついて返答するとさらに質問された場合、ボロが出る可能性が高いです。知らない場合には、素直に謝罪し、不勉強を詫びた方が良いでしょう。多くの場合は、面接官の側が質問した時事問題の内容を説明して、その上で意見を求めることが多いので、それに返答すれば良いでしょう。




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