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教養試験と専門試験の配点比率

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教養試験と専門試験の配点比率

ほとんどの公務員試験において、教養試験と専門試験が実施されますが、試験によっては教養試験と専門試験とで配点比率が異なる場合があります。最終合格に至るためには、この配点比率も意識して勉強していくと、より効果的な対策をすることができるでしょう。

  

1.国家公務員採用試験での配点比率

国家公務員採用試験は、全ての試験種において配点比率が公開されています。基礎能力試験(教養試験)と専門試験が課せられる代表的な試験種について見てみると、以下の表のようになります(これ以外にも面接試験等もあります)。

 

試験種

基礎能力試験(択一式)

専門試験(択一式)

専門試験(記述式)

国家公務員

国家総合職

2/15

3/15

5/15

国家一般職

2/9

4/9

1/9

財務専門官

2/9

3/9

2/9

国税専門官

2/9

3/9

2/9

労働基準監督官

2/7

3/7

2/7

 

これを見ると、いずれの試験種でも専門試験の方が、教養試験よりも比率が高いことがわかります。専門試験については択一式と記述式の両方を足すと、全体の半分以上の比率を占めることがわかります。

例えば、国家一般職を見ると、基礎能力試験が2/9しか無いのに対して、専門試験(択一)が4/9で専門試験(記述)が1/9なので両方足せば5/9もの比率を専門試験が占めることになります。

それ以外の試験種においても同様に、基礎能力試験の比率の低さと、専門試験の比率の高さの差が大きいことが見て取れます。

つまり、国家公務員試験に合格するためには、専門試験対策を充分にしておくことが必須といえるでしょう。

2.地方公務員採用試験での配点比率

地方公務員採用試験での配点比率は、公開している自治体と、非公開の自治体があります。それは自治体によって異なります。ここでは配点比率が公開されている政令指定都市を中心に見ていきましょう(これ以外にも面接試験等もあります)。

 

試験種

教養試験(択一式)

専門試験(択一式)

地方公務員

さいたま市(行政事務)

120

80

千葉市(行政A)

100

100

福岡市(上級行政)

100

100

仙台市(大卒事務)

100

100

静岡市(大卒事務B)

100

100

堺市(大卒事務)

60

80

新潟市(一般行政A)

80

120

浜松市(行政A)

1

1

熊本市(上級事務)

100

100

自治体によって配点比率は異なりますが、概ね1対1にしているところが多いことがわかります。つまり、地方自治体の職員を目指す場合には、教養試験と専門試験それぞれにバランス良く勉強することが必要なことがわかります。

ただし、地方公務員については、多くの自治体で近年、面接試験の配点比重を高めるところが増えています。教養試験、専門試験だけでなく、面接試験対策も充分にしておく必要があるといえるでしょう。

3.配点比重に配慮した対策

「国家公務員は専門試験対策が重要」「地方公務員は教養試験、専門試験ともバランス良く」が対策の基本といえます。

国家公務員、特に総合職と一般職は、なるべく高得点で合格すると、官庁訪問で有利になります。採用試験に合格した後、総合職と一般職は希望する省庁を官庁訪問して、ここで内定をもらって初めて、次年度から働くことができます。人事院の行う採用試験に合格するだけでは、内定はもらえません。そのためにもなるべく高得点で合格しておいた方が、官庁訪問でも有利になります。各省庁には採用試験での得点順位の名簿が渡されており、それも考慮して採用を決めるためです。国家総合職と一般職は採用試験で合格しても、内定をもらない場合が多いので、それを避けるためにも高得点で合格しておくべきでしょう。

地方公務員の場合は、教養試験と専門試験ともバランス良く勉強することが必要です。ただし、地方公務員は近年、どの自治体も面接の配点比率を高めている傾向が強いので、教養試験と専門試験の対策だけでなく、面接試験対策も早め早めに進めておく必要があるでしょう。
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