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公務員への転職

民間企業から公務員への転職を考えられる人は少なくありません。例年、一定の転職者がいます。公務員への転職を考える際に、どの試験種をどう受験するかという点が重要になってきます。新卒採用と同じ枠で受験するのか、それとも社会人・経験者として受験するかによって異なってきます。これらの違いと公務員への転職についての戦略を以下に見ていきましょう。

  

1.民間から公務員への転職

民間企業から公務員への転職を希望する場合、(1)新卒と同じ試験を受ける、(2)中途採用・社会人向けの採用試験を受ける場合の二通りがあります。

まず、(1)ですが、これは新卒の学生向けの試験と同じ試験での受験です。ですので、勉強する内容も、条件も新卒の学生と基本的には変わりません(民間での職務経験が加算される場合もあります)。この場合は、概ね卒業してから3年以内くらいに民間から公務員への転職を考える人が受験することが多いです。このタイプの場合、利点としては採用人数が多いところです。新卒の学生と同じ試験なので、採用数を多く予定していることがほとんどです。注意していただきたいのは、年齢制限がある場合が多いので、受験可能年齢の確認をした上で受験する必要があります。

次に、(2)ですが、これは民間企業を経験している人に向けて専用の試験が設定されているものです。この場合、一定の職務経歴を前提として、新卒の学生向け試験よりも、多くの場合は簡単にした問題が使われることが多いです。年齢制限も新卒向け試験よりも広く設定している場合がほとんどです。その意味で言えば、受験しやすいといえるでしょう。ただし、採用人数が少なめの場合が多いです。ですので、試験は受けやすくても、合格するのは決して簡単ではないと意識しておく必要があります。

 

2.国家公務員への転職

国家公務員への転職を希望する場合、人事院実施の試験において、大卒程度では国家総合職、一般職ともに年齢の上限は30歳までになっています。国税専門官などの専門職についても同様です。もし、新卒の学生と同じ試験を受験する場合、この年齢制限内に受験する必要があります。また、試験科目についても同じ問題を使用するため、充分な勉強と対策が必要になるでしょう。

人事院実施の採用試験では、経験者採用試験も別途あります。経験者採用試験は、主として係長級の職員を採用する試験で、事務の場合は民間企業や官公庁、国際機関などで通算2年以上の職務経験がある人を対象として実施されている試験です。他には外務省、国税庁など複数の官庁でも経験者採用が行われています。外務省では書記官級の職員を経験者採用していて、外国語の能力と職務経験9年以上が条件とされています。国税庁では、国税調査官級として、民間企業、官公庁等での通算8年以上の職務経験が条件とされています。

人事院実施の経験者採用試験(事務)では、基礎能力試験と経験者論文試験が一次試験で課せられるので、大学の新卒向けの試験よりは専門試験が無い分、勉強の負担は少ないでしょう。

3.地方公務員への転職

地方公務員の場合、新卒の学生向けの試験以外に民間企業の経験者採用は、自治体によって異なります。近年は、多くの自治体で実施することが多いので、経験者向けの採用試験に応募するチャンスは増えています。

まず、東京都ですが、キャリア活用採用選考という経験者向けの採用試験があります。年齢は59歳まで、必要職務経験年数は、職種や学歴区分によって異なりますが、5~14年以上となっています。試験は教養試験、論文試験、専門試験(1問)が一次試験、二次試験ではプレゼンテーションを含む面接が実施されます。ちなみに、東京都の場合、東京都Ⅰ類B(新方式)試験では、専門試験が無く、教養試験とプレゼンテーション試験なので、試験勉強の負担を考えると、専門試験が無い分、Ⅰ類B新方式の方が受けやすいかもしれません(新方式の受験年齢は29歳まで)。

次に、特別区(東京23区)でも、経験者採用試験があります。年齢は59歳まで、経験者採用で対象となる職種は1級職(係員)から3級職(係長級)まであります。必要職務経験は、1級職で4年(直近10年中)、2級職で8年(直近14年中)、3級職で12年(直近18年中)となっています。試験は教養試験、職務経験論文、課題式論文が一次試験(児童福祉、児童指導、児童心理では教養試験、課題式論文はありません)、二次試験で口述試験(個別面接試験)が実施されます。

他にも、横浜市、さいたま市、草加市、群馬県、秋田県など、多くの自治体で経験者採用が実施されているので、社会人が公務員に転職するチャンスは多いといえるでしょう。


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