１．準公務員について

準公務員とは公務員ではありませんが、公共性に関わる業務を行う機関の職員のことです。代表的な例としては、独立行政法人があります。独立行政法人とは国や自治体が直接自ら実施する必要は無いが、民間主体に任せると実施されないおそれがあるものを行う機関として設置されています。
こういった機関で働く職員の多くは公務員そのものではありませんが（職員を公務員から採用する機関や、一部の職員が出向などで公務員が勤務している場合もあります）、それぞれの機関の職員は独自に採用することが多いです。よく知られた典型的な機関の例としてはＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）が挙げられます。日本における宇宙科学に関する学術研究、宇宙科学技術に関する基礎研究を行う機関としてＪＡＸＡは設置されていますが、仮に民間だけに宇宙開発を委ねた場合、必ずしもそれが行われるとは限りません。そこで独立行政法人としてＪＡＸＡが設置されているわけです。そしてＪＡＸＡでは職員を独自に採用して運営が行われています。

 

２．国立大学等職員採用試験、文教団体職員採用試験

準公務員の機関として、上記のように独立行政法人などがあります。これらの機関では独自に職員採用試験を行っていることが多いです（公務員型の機関を除く）。基本的には公務員ではないので、原則として職員は民間労働者扱いとなり、その職務も公務員法ではなく就業規則に基づきます。それもあり、独立行政法人は新卒の職員採用を民間企業と同じ時期に行う機関が多い模様です。
準公務員の機関としては様々なものが設置されていますが、公務員試験を受験する上で、併願しやすい試験としては、国立大学法人等職員と文部科学省文教団体職員が挙げられます。
まず、国立大学法人等職員は、国立大学の職員を採用するための試験です。元々は国立大学の職員は、国家公務員として人事院実施の試験を受験してそこから採用されていました。しかし、2003年に国立大学法人法が成立したことで公務員から非公務員型の機関へと変更になりました。国立大学では、国立大学等法人職員採用試験を独自に実施して、職員はその合格者から採用するようになりました。
国立大学等法人職員採用試験は、７月の初旬に一次試験が行われることが多く、他の公務員試験とは日程が異なるため、併願がしやすいです。また試験内容についても、公務員試験の教養試験と近い内容なので、併願しやすい試験といえるでしょう（ただし、最終的に内定を得るためには、各大学にて二次試験として行われる面接試験に合格する必要があります）。
次に、文教団体職員採用試験は、文部科学省が所管する独立行政法人等で行う合同の職員採用試験です。この試験に該当する団体は日本学生支援機構、公立学校共済組合、日本学術振興会、放送大学学園など９団体があります。６月の最終日曜日に一次試験が行われることが多く、他の公務員試験（特に地方上級）と日程が異なるため、併願しやすいでしょう。また、一次試験の教養試験についても公務員試験に準じているので、公務員試験との併願をしやすいといえます（こちらも最終的に内定を得るためには、各機関で二次試験として行われる面接試験に合格する必要があります）。

３．受験する上での注意点

国立大学法人等職員採用試験や文教団体職員採用試験は、その内容や日程からするに、公務員試験との併願をほぼ前提としていると考えて良いでしょう。逆に言えば、公務員試験と日程が異なる以上、多くの公務員志望の受験生が併願先として受験する可能性も高くなります。つまり、高倍率になることを前提として受験するべきだといえます。
したがって、これらの準公務員の機関を受験する際には、その機関のみを専願するのはかなり危ういため、他の公務員試験との併願をする中での選択肢の一つと考えて受験するべきでしょう。もちろん受験の準備や業務説明会などを調べていく中で、志望している機関に魅力を感じて就職したいと強く思うようになれば、それは良いことです。ただし、その場合もリスク分散のために、他の公務員試験との併願をしつつ受験することを強くお薦めします。

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