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行政職に合格するためには

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行政職に合格するためには

公務員といえば、おそらく多くの人がイメージするのが行政職だと思います。市役所などで窓口業務や事務仕事をしている職員を目にする機会があると、多くの場合は行政職で採用された職員です。採用数は試験種によって異なりますが、最も多くの職員を採用していることがほとんどです。

このように公務員として主力ともいえる職員である行政職について、以下に見ていきましょう。


1.国家公務員における事務職採用

国家公務員の事務職は大別すると総合職試験と一般職試験があります。総合職試験はいわゆるキャリアと呼ばれる政策の企画・立案・調査・研究を行う職員の採用試験であり、公務員採用試験では最難関とされるものです。およそ2年程度で様々な部署を経験して、最終的には同期の中で1人が次官になるというものです。

国家一般職は大卒程度と高卒程度の2種類あります。基本的には定型的な事務をその職務とする係員を採用するための試験です。各省庁には各地に地方支分局がありますが、主にそこに配属される主力職員だといえるでしょう(霞が関の本省勤務の一般職も一定数います)。

 

2.地方公務員における行政職採用

地方公務員における行政事務は本庁や各部署に配属されて、一般行政事務を担当する職員です。いわゆる公務員と言われてイメージするのは、この行政事務職員だと思います。仕事の範囲は広く、様々な部署に配属され、数年で異動を繰り返していくのが一般的です。

行政事務は、異動・配属部署は様々で、担当する業務も幅広く担当するだけに、新しい業務を柔軟に覚える必要があるでしょう。

また、基礎自治体である市町村では住民に直接対応する窓口業務が重要になるため、人当たりの良さやコミュニケーション能力などが職員の資質として求められることが少なくありません。

3.行政職採用試験に合格するためには

事務職である行政職採用試験に合格するためには、当然ですがまずは1次試験に合格する必要があります。事務職の場合、教養試験と専門試験の両方が課せられる場合が多いので、ご注意下さい。具体的には国家公務員の場合は、総合職、一般職ともに教養試験と専門試験の両方が課せられます。地方公務員の場合は、都道府県庁は教養試験と専門試験が課せられます(一部試験で例外あり)。市町村は教養試験と専門試験の両方が課せられる自治体と、教養試験のみで専門試験なしの自治体があるので、まずは受験を希望する自治体の試験がどちらのタイプか確認しておく必要があります。

問題は2次試験以降です。公務員試験は面接重視の傾向が強まりつつあるため、1次試験で高得点を取ったとしても、2次試験以降で逆転することもよくあります。特に地方公務員では、面接試験に1次試験の倍以上の配点をしているところも少なくないので、面接で最終的な合否が決まるといえます。国家公務員はまだ面接の配点比率が全体の中では低めですが、内定を得るために官庁訪問する際には面接を繰り返し受けることになるので、最終的には面接重視だと言って良いでしょう。

面接で合格するためには、まずは受験先のことを充分に調べておくこと、自分のやりたいことを明確化しておくこと、採用されて自分のやりたいことができる部署でなかったとしても柔軟に業務をこなしていく姿勢を示すことなどが必要になります。また、学生時代を通じて、協調性や困難を克服していく力などを養ってきた経験などがあれば、アピールに繋がるでしょう。

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